修繕積立金不足は、駐車場の空き問題が原因！
理事の方であれば、マンション駐車場の空き問題が修繕積立金不足を引き起こして
いることはご存知だと思います。
多くのマンション管理組合では、ほぼ満車状態の収入があることを前提にして修繕計画を立てて
いるため、駐車場に空きが出れば収入が減り、当然に修繕積立金が不足していくのです。
このため、従来から分譲マンションの空き駐車場の有効活用は社会問題とされ、積極
的に空き駐車場を外部に貸し出し、将来あるいは既に顕在化している修繕積立金不足の
問題に対処したいという管理組合がたくさんありました。
しかし、これまでは分譲マンションの駐車場の外部貸出（組合の収益事業）に係る課税について明確な回答が
なく、一部の外部貸出によってマンション駐車場全部の収入に対して課税されるとの見解もありました。
すなわち、一部の外部貸出による収入（例えば1台で2万円）よりも、駐車場全部の収入を課税された際の納税額
（例えば10台分で10万円）の方が多くなってしまい、よかれと思った外部貸出しが逆にマイナス
（△8万＝2万－10万）になってしまう可能性があったのです。このため、管理組合の修繕積立金不足が社会的に
深刻化しながらも、これまでは分譲マンションの駐車場を外部に貸し出すケースはあまり見られませんでした。
国税庁から見解が出されました！
平成24年2月、分譲マンションの駐車場の一部を外部に貸し出しても、一定の条件を
満たせば駐車場全体の収入に対して課税されないという見解が国税庁より出され
ました。(※)
→
すなわち、
※一方で、税務上の取り扱いが明確になったことで、駐車場の外部貸出や携帯
電話基地局の設置（アンテナ）、看板設置などから収入を得る
信頼と実績のある税理士法人を味方に！
国税庁の見解は出たものの、「税務申告を税理士にお願いすれば結局マイナスになるのでは？」と思われている理事の方もいるようです。
しかし、ご安心ください。国税庁の見解とともに外部貸出をするマンション管理組合が増えてきたことで、当サイトの事業パートナーであるビヨンド税理士法人ではマンション管理組合からの税務申告依頼が増えております。そのため、節税ポイントを押さえたマンション管理組合の税務申告業務を効率的に行うことが可能となったことで、
駐車場サブリース会社の本領発揮！
「でも、空き駐車場から収入を得ると言っても、どうすればいいのか分からない。」といった声も良く聞きます。そこで注目されているのが"
空き駐車場をサブリース（一括借上げ、賃料保証）することで長期にわたって一定の固定収入が約束されます。しかも、募集や管理業務にかかる手間も、駐車場利用者に対する貸主責任もないのです。
マンション外部者の出入りも安心・安全に！
マンション駐車場の外部貸出で気になるのが、外部者の出入りに伴う居住者の安全性確保だと思います。
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カーシェアリングで利便性・資産価値UP！
駐車場が空いてしまう理由には、景気の低迷などによる実質的な車所有コスト負担の増加があります。見方を変えると、
マンションの利便性を高めることで所有マンションを売却する時の一助になることも期待されます。駐車場サブリースの導入にあわせてカーシェアリングの導入も検討してみてはいかがでしょうか。
マンションの空き駐車場、外部貸し広がる
「課税対象は外部貸しのみ」国税庁新見解が後押し
駐車場各社がマンション内での駐車場運営に力を入れる。日本駐車場開発が運営物件を２年で25倍に増やし、東京建物の駐車場子会社も系列のマンション管理会社を通じて物件を開拓する。一定条件を満たせばマンションの空き駐車場を外部に貸しても駐車場全体を課税対象にしないとの国税庁見解を受け、空き駐車場を解消したい管理組合の需要を掘り起こす。
マンションの空き駐車場は管理組合がマンション所有者に貸す場合は非課税だが、一部でも外部に貸すと収益事業と見なされ駐車場全体に課税されることもあった。国税庁は２月、住民が優先して駐車場を使えるなら外部貸し部分のみに課税する見解を公表。課税対象が明確になり、駐車場各社はマンションの空き駐車場を新規の収益物件として注目し始めた。
日本駐車場開発は横浜市にある大規模分譲マンションで空いた駐車スペースを借り、一般向けの月決め駐車場として４月に運営を始める。マンション居住者以外も幅広く利用でき、同マンションの管理組合は賃料収入を得られる。
これを手始めに、マンション管理組合から駐車場管理を任されている10社以上のマンション管理会社に提案し拠点を全国に広げる。国税庁の見解が出る前はマンションの駐車場運営は120台分だったが、2014年春までに３千台分に増やし、同事業での売上高を10億円に引き上げる。
東京建物の子会社、日本パーキングはマンション管理を手掛ける東京建物アメニティサポート（東京・墨田）と連携しマンションの駐車場運営に本格参入。同社の営業網を活用し、空き駐車場を解消したいマンション管理組合に売り込む。
「三井のリパーク」を運営する三井不動産販売も市場調査に着手。駐車場運営最大手のパーク２４は約45カ所の大阪府営住宅で時間貸し駐車場を運営しており、要望があればマンションの駐車場運営も受託する方針だ。
マンションの駐車場は若者を中心とした車離れや住民の高齢化などを背景に空くケースが増え、修繕費などの原資を確保できなくなるマンション管理組合もある。駐車場各社は稼働率を高めたい管理組合を探し、都市部での物件拡大を急ぐ。
国土交通省によると分譲マンションは全国に約570万戸あるが、駐車場の外部貸しは需要を見込みやすい都心部の物件が中心になりそうだ。日本駐車場開発は「東京、名古屋、大阪の中心部には最低で約１万２千台分の外部貸し需要がある」と試算する。
駐車場を外部貸しするとマンション内に第三者が立ち入るため、セキュリティーの確保も必要。住民と外部利用者のトラブル防止など運営ノウハウも求められそうだ。
日経電子版（2012/3/24付）より抜粋
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